« 黙とう | トップページ | 合掌 »

税金は誰のもの

今年決まった「ふるさと納税」制度。

我が故郷西宮市は、「ふるさと納税」を利用して、

甲子園球場周辺の整備に充てたい、とブチ上げた。

私は、最初は、

人生の第一、第二、第三の故郷に差をつけるのはな~

単なる税の配分でなく、僅かでも増税だしな~

と、腰が引けていましたが、タイガースの本拠地の

整備に当てるという目的税化されると聞くと、弱いなー。

西宮市め、うまく考えよったわ、コノヤロー。

   

片や、ニュースでは、消費税の増税可否のアンケートによると、

賛成の国民の比率が増えてきているそうだ。

何%なら許容できるか、などの調査も行われている。

私は、

誰が税収不足を消費税で補うことを決めましたか?

社会保障費用を消費税だけから捻出すると決まっているのですか?

・・・既定事実のように議論している政治家の

マインド・コントロールに惑わされていませんか。

突きつけられた長寿保険に怒り狂うのは分かりますが、

逆進性のままであったり、手の込んだダマシを見てから

怒り狂う前に、議論を真ん中に戻すべきかと。

中川氏のたばこ税案は、唐突なアイデアではなく、

この点を突いた警鐘だと推察します。

  

税って、本当に面白く難しいものですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

FPのつぶやきは「FP’s EYE」をご覧下さい。

6月8日  臨時版 「相場のジャンプ・アップ」

6月6日  New 「ネット生保の選択肢)」

http://homepage3.nifty.com/kagiyama/report6gatu.htm

|

« 黙とう | トップページ | 合掌 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

HPの記事で気になったので敢えて書きます。
私達、募集人資格保有者が書けば、あの記載は処分
対象になりえます。
全般的にネット生保の方が安くなる記載ですがAIG
エジソンの方が男性50歳・1000万では安い場合もあります。
3000万のリスク細分化保険で比較すると、もっと
違う結果も出るだろうと思います。
比較したと記載されるならば、何歳の幾らでかを書かなければ比較対象になりえません。
私達はこの比較募集を厳しくチェックされていますし
金融庁も比較広告を募集面においては規制しているのは
間違った誘導をされては消費者の為にならないからです。
私自身は生保は25社を扱いますが、大幅にA社が安い
なんて言ってA社とB社を比較したら処分の対象です。
大幅という記載もどこの何と比べて大幅と言えるのか
疑問に感じます。
私達募集人が、神経質に扱わなければならない問題を
募集人資格を持たない方が金融庁のガイドラインにも
従っていない内容で記載される事に不満を感じています。
是非、比較データをきちんと掲載し、明確な記載を
お願いしたいと思います。
私達募集人は保険業法に縛られる為に、保険について
踏み込んでの記載はブログ・HPではできません。
だからこそ縛られない立場の方には正しい記載を
お願いしたいと思っています。

投稿: Yuki | 2008年6月10日 (火) 23時31分

ご意見、有難うございます。
比較のベースについて、確かに説明不足ですので、
簡単に説明させて頂きます。
ネット専業生命の2社の生命保険は共に10年定期保険なので、他社の10年定期・30歳・男性の保険料を比較のベースとしました。ネット上で他社の保険料を調べたのですが、上記のベースで保険料が例として記載の無いものやネット上の保険料試算のサービスがないものは、比較できていません。また、抱き合わせの契約や生存給付の組合せの契約もベース条件での比較できていません。組合せを分解した個々の保険料の掲載がなかったからです。ですから、10年定期・30歳・男性の保険料をネット上で知り得たもので比較しました。この比較の中で、当然ばらつきばあったので、巾の表現で25%~40%と書きました。ですから、エジソンの10年定期・男性・30歳の保険料が、1530円/月を切るのであれば、従来生保のなかにネット専業生保より安い保険料のものがあると言えます。(今、エジソンのサイトを見たのですが、比較できる対象と保険料を探したのですが、ネットでは見つかりませんでした。)
FPとして、ネット証券がそうであるように、ネット専業生命も固定費や営業費用の多くをカットできるが故に商品(サービス)代価の低減が実現できた、という考えでコメントしていますが、もし、ネット専業生命にこれが当てはまらないのであれば、訂正しないといけないと思います。
以上、間違いもあると思いますので、是非、専門家のお立場でお教え願えれば幸いです。よろしくお願いします。


投稿: Mt, Key | 2008年6月11日 (水) 09時19分

夕方家に戻ったものの突然の事件でばたばたして先ほど席に着きました。もう一つの論点の金融庁のガイドラインについて、調べようと思っていたのですが、やっと資料を見ながら考え始めました。

平成20年3月の「保険会社向けの総合的な監督指針」のお話であろうと思います。Ⅲ-3-3-2(6)②~⑤が法300条第6項で言う比較のガイドラインなのでしょう。この金融庁の指針は、所謂セルサイド(売る側)が恣意的にバイアスがかかった比較資料を作って消費者を一定の方向に誘導することを禁止することを目的としています。これを読む限り、商品比較を禁止しているのでなく売る側の偏向を排除しようとしています。私の場合、所謂バイサイド(保険を買う消費者側)に立つ独立系FPとして、商品の比較を行うもので、商品を売ると言うバイアスは一切有りません。
私は金融商品取引業者(投資助言業)としてもそうですし、この夏に登録する予定の証券アナリスト検定会員補としても、売り買いどちら側にしても、採りえる事実から公正な分析を求められています。この立場と、保険の比較の立場は何ら変わりなく、金融庁ガイドラインのバイサイド側の規律を背負わされているのと同じ感覚です。消費者のためと言う観点からは、正に公正な比較なるデータが求められていると思います。逆に保険のセルサイドへのお願いとしては、一つの保険条件で25社なら25社の純保険料から事務費用のブレークダウンが横並びに比較できるようなデータの開示をお願いしたいところです。金融商品では、債券は奥が深いですが中身は明快ですし、株式は会社の財務諸表等の開示が進んできました。投信は税金のパススルーの関係で裸です。あとは、仕組み商品とヘッジファンド、一部証券化商品が情報開示に問題を残していると思います。この金融商品の比較で言うと、バイサイドの独立系FPとしては保険社の開示情報は不足しており、消費者が保険商品を簡単に比較できるような透明性を確保して頂きたいというのがお願いです。金融庁のガイドラインについて、感じたことを書かせていただきました。


投稿: Mt, Key | 2008年6月11日 (水) 22時32分

真摯にお答え戴きまして有難うございます♪
保険は対費用効果だけでは決して量る事は出来ません。
例えば同じ種類の保険であっても給付の条件が保険会社に因って異なるからです。
だから1つの商品ですら明確な比較など出来ないのです。
要介護状態を2で払う会社もあれば4で払う会社もあります。
だから安い高いだけの比較は出来ない。
給付条件が異なる以上は純保険料も違うでしょう。
おまけに診断書の手間や、実際の給付の場面で差が付くケースもあります。
ですから、私は横並びで取り上げる事は不可能だと思います。
というか、横並びで比較出来る保険は恐らく変額年金だけでしょう。
単純に比較できるなら世の中に保険会社は126社も存在しません。
過去にもダイヤモンド誌などで比較の記事がありましたが
入院給付も手術倍率も異なるのに保険料だけ比較し
解約返戻金の有無にも触れていない。

これは、消費者にとって正解でしょうか?
バイサイドの立場なら不完全な比較をして良いのでしょうか?
消費者はその謝った記事やHPを鵜呑みにし、○○という保険に入りたいと平気で言います。
その人に本当に必要なリスクマネジメントなどそっちのけです。
仰るようにバイサイドもセルサイドも同じ基準で比較をするべきです。
それは生保だけでなく自動車保険にも言える事なのです。
実際に顧客と相対し、話を聞くほどに保険に関心のある人ほど
マスコミにミスリードされていると感じるのです。

具体的商品の書き込みに関してはこれは私の資格上の
問題とぶつかるので、メールでお答えしますね。

こうして真摯に向き合って下さる方は少ないですので
本当に感謝申し上げます。
もっとも向き合って下さる方だと知って書き込んでいますけど(笑)

投稿: Yuki | 2008年6月11日 (水) 23時11分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 黙とう | トップページ | 合掌 »