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やはり、ラブホ・ファンドは・・・

ラブホテルに出資をして、営業収入を配分する個人向けの

投資商品が数年前から販売されていた。

今回のグローバル・ファイナンス社ともう1社あったと思う。

所謂、商法の匿名組合を利用した集団投資スキームだ。

仲間から聞いたり、雑誌の広告で目に付いたこともあり、

HPで調べたり、仲間からグローバルが出している

「投資分析報告書」(作成は不動産鑑定士)を入手して

研究してみた。また、彼らが開く勧誘のセミナーに参加し、

不明な点を直接聞いてみた。

その時は、適切な応えは返ってこなかったのだが。

私が調べた限りでは、私の結論は「No」であった。

全体の話として、そのとき初めて匿名組合の勉強をしたが、

よくい言われている投資家保護の脆弱性の問題が一つ。

二つ目は、上の「投資分析報告書」が、一般の企業が

プロジェクトの良否の判断に使うフィージビリティ・スタディ(FS)に

相当するものだが、これが全くのお粗末と言うか、

投資家の判断をミスリードする方向の内容になっている。

他の細かい点は割愛するが、私に尋ねた個人投資家や

一般の方には選択すべきでない投資先と説明してきた。

当時のHPでは、肯定派と否定派が拮抗していたであろうか?

いずれ、このうちの1本がデフォールトを起こした記事が

出ていたが、1本で止まって欲しいものだ。

ただ、私が調べたのはシリーズ商品の一部であったが、

そのFSのずさんさは一様に同じであったことからして、

他の商品でもデフォールトが起きないか、心配している。

このような集団投資スキームを取り込み規制する目的も

含んで、金融商品取引法が3年前に施行された。

ただし、このような会社でも、法令に従った登録をしたり、

金融会社(名ばかりと思うが)を合併したりして、

金商法の網目に掛からないような対策をしてきていた。

法だけでは投資家保護は出来ないということだろう。

同じ頃、アメリカの医療債券を組みこんだファンドが売られていたが、

同じように調べて「No」の結論を自分なりに出した商品が

あったが、あれはどうなっているのか・・・

投資の基本中の基本ではあるが、その投資先や

運営主体を自分で判断しないといけないと言うことであろう。

個人にとっては、かなり大変なことであろうが。

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